入善町議会 2019-06-01 令和元年第９回（６月）定例会（第２号） 代表・一般質問
完成時の発電能力は４基合わせますと約７．５メガワットとなり、一般家庭約４，０００世帯余りの電気を賄うことができるほか、環境保全効果として年間約１万２，５００トンの二酸化炭素排出量の削減に貢献するとの試算もされております。 また、発電した電気につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、全量を北陸電力株式会社に売電する計画であると伺っております。
完成時の発電能力は４基合わせますと約７．５メガワットとなり、一般家庭約４，０００世帯余りの電気を賄うことができるほか、環境保全効果として年間約１万２，５００トンの二酸化炭素排出量の削減に貢献するとの試算もされております。 また、発電した電気につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、全量を北陸電力株式会社に売電する計画であると伺っております。
完成時の発電能力は、４基合わせますと約７．５メガワットとなり、一般家庭約４，０００世帯余りの電気を賄うことができるほか、環境保全効果として、年間約１万２，５００トンの二酸化炭素排出量の削減に貢献するとの試算もされております。 また、発電した電気については、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全量を北陸電力株式会社に売電する計画であると伺っております。
完成時の発電能力は、４基合わせると７．５メガワットとなり、一般家庭約４，０００世帯余りの電気を賄うことができるほか、環境保全効果として、年間約１万２，５００トンの二酸化炭素排出量の削減に貢献するとの試算もされております。 また、発電した電気については、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全量を北陸電力株式会社に売電する計画であると伺っております。
完成時の発電能力は４基合わせると７．５メガワットとなり、一般家庭約４，０００世帯余りの電気を賄うことができるほか、年間約１万２，５００トンの二酸化炭素排出量の削減にもつながると試算されております。また、発電した電気につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、全量を売電する計画であると伺っております。
もちろん、この申請には民生・児童委員の方も絡んでおりますし、また母子家庭等であれば、こども支援課とも連携を深めながら、申請をやっているというような状況で、現在、約２００世帯余りの児童生徒の方々に援助していってるというような状況でございます。
その後、区域の指定に基づき、市では土砂災害ハザードマップを作成し、本年３月に対象自治会及び町内11地区700世帯余りに配布し、市のホームページにも記載しているところでございます。
〔１５番 砂田喜昭君登壇〕 ◆１５番（砂田喜昭君） 限度額で抑えるのがけしからんと言っているわけではないのですけれども、120万円ほど払わなければいけない人が77万円で抑えられている分について、それを国なり、小矢部市なりの判断で抑えているわけですから、これを4,000世帯余りの国保加入者に負担させるということになりますと、１世帯当たり8,000円近く負担させているわけです。
ですから、国保加入者4,000世帯余りでありますけれども、一般会計からの繰り入れは9,800万円。こういうことから考えて、これをもう少し増やして引き下げをするということをやれないでしょうか。 ○議長（中村重樹君） 民生部長 林 和宏君。
これは、5,000世帯余りが利用している会計の赤字分を、下水道を利用できない市民の税金をも使って穴埋めしていることになるわけであります。一方、国保加入者は4,000世帯余りですが、一般会計からの繰入は9,300万円に過ぎないのであります。 国保会計においては、社会保障の立場から、国が責任を全うしない部分を一定程度補う観点で、一般会計からの法定外繰入をすべきであります。
また、氷見市には水道が配備されていない家庭が３００世帯余りあると聞きました。ほとんどが山水で生活されております。山からのきれいなわき水ではありますが、水質の確認をしていないと聞き、心配です。 また、自分で集水して配管しており、維持管理も大変だと聞きます。山間地の高齢化に伴い維持管理もできなくなっていくものと思います。
八尾地域の中山間地移動販売事業につきましては、現在卯花地区や野積地区など中山間地域にある５地区を対象に、３１集落３８０世帯余りを巡回し、食料品や日用品などの生活必需品の販売を行っているものであり、平成２２年度では、営業日数３０３日に対して、延べ５，６６９人の方の利用があったものであります。
もともと利田地区は、今９００世帯余りありますが、旧集落は３００世帯ぐらいしかありません。それ以外の世帯は新しい住宅であります。つまり、古い住宅が耐震化工事したんじゃなくて、新しい住宅が建っちゃったということになっているのであります。
300世帯余りに配置された「ふれiＴＶ」は、現在どのように活用されていますか。 見守りについては、どのようになっていますか。 そくさいネット福祉新事業というのは、どのような内容でありますか。 買い物代行を検討されているようですが、「ふれiＴＶ」だけでなく、加入率が高いＴＳＴのケーブルテレビによる買い物についても検討することができないでしょうか。
生活保護法により、保護を受ける世帯は、雇用情勢の悪化や高齢化等の影響で増加の一途をたどり、前年度より１２万世帯余りも増えているとのことであります。 生活保護受給世帯については、本県では、今年４月１日現在、２，６６５世帯に達し、昨年と比較して３００世帯も増加しております。
４月以来、着実に給付業務を進めてきたところでありますが、８月末現在において処理数が９９％を超え、転居先不明を除き、未申請世帯数は残り５０世帯余りとなっております。未申請者の方々へは、訪問や電話連絡など再三お願いをしているところでありますが、締め切りまで１カ月余りとなり、引き続きすべての町民の皆様に受給をしていただけるよう努力してまいります。
今後とも、消防本部のホームページや「市民と市政」に記載するとともに、毎年1,500世帯余りを対象として実施している住宅防火診断や各種講習会など、あらゆる機会をとらえ、消防団や婦人消防隊、自主防災組織と連携しながら一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
その地区では、２３０世帯中、高齢者・母子世帯などが３０世帯余りだそうですが、その半分は近くに息子さんもいないため、地区住民が協力し合って屋根雪下ろしや除雪をしてきたそうです。心配は、屋根雪下ろし中に転落など、けがなどによる災害補償がないことだと訴えておられました。地域住民ぐるみで努力がされていますが、屋根雪下ろしは危険が伴います。災害補償対策がどうしても必要だと考えますが、いかがですか。
今後は、毎年1,500世帯余りを対象として実施している住宅防火診断や各種講習会の開催などにおきまして広く市民の方々へ設置促進を図るほか、消防団、また婦人消防隊などを対象とした説明会を開催するなど、あらゆる機会を活用し、一層の普及啓発に努めてまいりたいと思います。
平成16年度当初の試算で、改正案では、軽減措置をされる方が3,800人余り、世帯数では、７割軽減者が2,050人で約1,380世帯余り、それに５割が623人で230世帯、それから２割が1,124人で540世帯、これを合わせますと、2,150世帯余りが軽減措置の対象になっているわけであります。
高熊団地では団地の位置づけとして、山裾沿線、既存住宅に近い場所で、緑豊かな山々や傾斜地、美しい田園景観等に調和した住宅団地の１つとして、今から4年ほど前につくられ、１戸建て２世帯で１ユニット４戸建てと８戸建ての１２戸が建ち並び、木造づくりで外観も統一され、一つのコミュニティーとして認識される共通のイメージになっており、その隣では全９区画の宅地分譲として景観にマッチした建物が建ち並び、高熊団地として３０世帯余り